鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
今人材不足と言われておりますが、その人材を失ってしまうという可能性もある。 本市でも介護休暇制度はもちろんありますが、対象者が要介護者でないと取得できないような状況であると私は伺っております。 今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究していただけたらというふうに思います。
今人材不足と言われておりますが、その人材を失ってしまうという可能性もある。 本市でも介護休暇制度はもちろんありますが、対象者が要介護者でないと取得できないような状況であると私は伺っております。 今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究していただけたらというふうに思います。
(2)介護人材不足が懸念されております。保険者である市として、現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくか伺います。 (3)地域包括ケアシステムを推進しておりますが、現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか伺います。 (4)地域包括支援センターの役割と基幹型地域包括支援センターの設置は、今後さらに重要になってくると思われます。市の考えを伺います。
さらに放課後児童クラブなどについても、支援員の課題、待遇や人材不足、閉所時間の課題、フルタイムで働く保護者のライフスタイルにずれがあるようなこともございまして、町としては、これらについても真剣に考えていきたいと思いますので、教育長が所管でございますので、教育長に再質問をしていただければありがたいというふうに思っています。 続きまして、２点目の観光資源についてお答えいたします。
現在、介護従事者の十分な確保が喫緊の課題となっている中、介護の現場は慢性的な人材不足に悩まされており、その理由の一つとして、採用の困難さがあると言われております。それは、重労働でありながら給与が低いという指摘もあり、人材の確保に苦慮しています。
現在、観光地におけます観光人材不足というものは、本市においても深刻な問題であるというふうに捉えているところでございます。観光地における観光人材の確保につきましては、やはり地域に対する関心だとか愛着の醸成というものが必要になってくるんだろうと思っているところです。そのため、次世代を担う子供たちに対しまして、地域に対する関心や愛着を熟成する体験プログラムを実施するものでございます。
では次に、自治体クラウドが導入されまして人件費の削減にもつながっているという部分もあるかというふうに思いますが、本市のＤＸフェローである岡田氏も言っておりましたが、今後のＩＴ人材不足という部分について、庁内の今後のＩＴ人材の必要性についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
少子高齢化を背景に、医療や介護現場の人材不足が今深刻化、こういう状況になっております。また今後、高齢者の安全・安心な生活につながる事業でありますので、ぜひ東京電力との連携を深めていただいて、事業に当たっていただきたいと思います。
また、製造業においては人材不足のため採用枠を拡大したい意向がある企業や、一方で地元高校新卒者の採用実績がなく、高校との関係があまりない企業にとっては、人材確保が難しいとのご意見もございました。
特に人につきましては、どの地域も人材不足というような、後継者不足というような重大な問題を抱えておりますんで、やはりこの後継者だとか、あとは新規就農者を確保することが必要なんだろうと思います。
そうした中で、地域活力の衰退が課題として挙げられ、人口減少に伴う人材不足やコミュニティの力が衰えていくなどが危惧されているところです。
そのような人材不足である中で育成していくということは、それは時間がかかることだと思っています。そこで質問です。高度な内容を含む作成者に現在は該当する人はいるのか、いない場合どうしていくのかお伺いします。 ○生井一郎議長 答弁願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 ただいま、通しでいいますと７点いただいたのかなと思います。順にお答えしたいと思います。
それと、部長のほうから人材不足が否めないというふうなことでありましたが、人材不足、なかなか厳しい労働環境だと思うんですよ。そう簡単に増やすことはできないと思うんですが、やっぱりこの辺のところは事業者に丸投げじゃなくて、行政としてやっぱりそれは関与していく必要があると思うんです。
団塊の世代が後期高齢者になることの影響は」という質問に対し、「2025年に向けた地域一括ケアシステムの推進、介護人材不足等に対応するとともに、2040年問題をも見据えて、施策の推進や取組の強化を図ります。基本は前第７期計画を踏襲し、発展継続する内容のため、令和３年度からの新規事業等は計上していません。
最大の問題は、介護人材不足です。2020年１月から２月に読売新聞は、介護保険20年の特集のため、県庁所在地市、政令市、中核市、東京都、特別区の106自治体を対象にアンケートを実施しています。９割の自治体が今後10年、現行のままで維持するのは困難と回答しています。その第１の理由は、人材や事業所の不足74％、第２位に保険料の上昇に住民が耐えられない、64％でした。
それで、また、市内の民間企業を経営されている方から伺ったのですけれども、オンラインを活用したビジネスをやるべきなのはわかっているのだけれども、その運用管理について、やはりその社内の社員では、限界があると、そして、外部の別なそういう専門の業者に頼もうと思うのだけれども、その業者も人材不足な状況である、こういった人材を育成していかなければならない課題があるのだということで言われました。
国の水道法（上水道）については、1957年の施行ということで、長い歴史があるわけですが、社会状況の変化、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためとして２年前に改正をされました。この水道法の改正は、国民の関心が大変高く、市民においても同じく関心事であるというふうに思います。
令和２年度に実証事業としてスタートした子育て期の女性と人材不足に悩む企業のマッチングを図るあしかがおしごと研究所実証事業は、コロナ禍においても市内企業や子育てグループに協力いただきながら、企業へのヒアリングやオンラインでの母親による企業へのインタビューイベントなどを開催しました。２年目となる令和３年度では、ＬＩＮＥによる情報発信やハローワークとの連携によりマッチングにつなげていきます。
足利市が市の職員による医療支援チームと介護支援チームを立ち上げたのは12月４日の朝、今回は県も対策に奔走する中で足利市への具体的な要請はありませんでしたし、今後同様のクラスターが起きても体制のめどがついており、今回のような深刻な人材不足にはならないかもしれません。しかし、もし同様の人材不足に陥ったときに、市からも何らかの手助けができたらいいと感じています。
まず、介護現場の人材不足の実態についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明） 健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸） 介護分野における人材不足の状況でございますが、厚生労働省の発表によりますと、令和２年９月現在、全職種の有効求人倍率が0.95倍であるところ、介護関連職種では3.82倍となっており、他職種に比較して高い水準で推移しております。